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【Airbnb】大阪でヤクザの闇民泊が横行

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宿泊施設不足の解消策として注目を集めているが、市場拡大に比例してトラブルも多発。違法な「ヤミ民泊」の横行も指摘されているほか、覚醒剤密輸事件の舞台となるケースも起きており、犯罪集団やテロリストのアジトとされる恐れもある。

 

民泊の危険性

旅行者や近隣住民との間で起こるトラブルの相談は平成27年ごろから急増。

Airbnbなど、運営代行業者と契約している経営者からも「説明されたような収益が上がらない」「契約通りの業務をしてもらえない」などの相談がある一方、宿泊客がホストに脅迫されたり、暴行を受けるケースが増えている。

民泊は旅行客にとって安価に宿泊できる上、現地の暮らしを身近に体験できるなどのメリットがあり、一定の支持を得ているが、貸してはあくまでも個人であり、客商売をしたことがない素人だという点を需要視しなくてはならない。

観光庁によると、27年の訪日外国人旅行者数は1974万人で、17年の673万人の約3倍に急増。

政府は五輪開催年の外国人観光客数の目標を4千万人としており、民泊は宿泊施設不足の救世主として注目されている。

 

ヤクザのシノギ、民泊ビジネス

ここに目をつけたのが、闇宿泊を行う中国人グループや日本のヤクザ組織だ。

とにかく安く宿泊したいという需要に答え、空きアパートに格安で宿泊させ、別に仕事を斡旋する手法をとる中国人グループがいる。

大阪で横行している手法は、空きアパートを宿泊施設とし、宿泊客が施設の物品を損壊したと紹介元であるAirbnb等の斡旋会社に報告、損害賠償金を当人、もしくはAirbnbの保証をつかってせしめるという方法だ。

大阪府茨木市で異常なほど安く金額設定をしてAirbnbに登録している簡易宿泊施設は、全身に刺青を入れた者が管理をしており、暴力団関係者、もしくはヤクザ崩れが運営しているとみられ、宿泊客から法外な損害金を得ていると言われる。

しかし、あくまで民事であるため警察は介入できず、Airbnbに登録している業者だが、とうのAirbnbは登録に関しての審査は全くしておらず野放しの状態だ。

実際、Airbnb側に質問を送っても、2ヶ月が過ぎたが一切の反応がない。

注意すべきは、常識的にあまりにも格安で、一泊1000円程度で宿泊できるところは、何かしら別の金を得る手法を持っている可能性があると考えるべきで、暴力団関係者が運営している可能性を疑うべきだろう。

 

民泊斡旋サイトの闇

Airbnbは日本にも対応カスタマーサービスを用意しているが、対応は非常に遅く、あくまで個人と個人をつなぐサービスだという立場を崩していない。

つまり、当人同士が勝手に契約をしたのだから、Airbnbでは対応しかねるというのが本音であり、建前だ。

規制を緩和するのは大いに結構だが、この様な不良ホストが横行することを想定していないAirbnb等の紹介サービスがあるという事を前提に、もしくは規制をする必要があるだろう。

日本に来る外国人がヤクザの食い物にされ、日本の印象を悪くする前に抜本的な取り組みが必要と言える。

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